令和５年４月27日。及川会長が第216回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。

今回の給付費分科会では、テクノロジー活用等による生産性向上の取組に係る効果検証、今後の新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱い、等について議論が行われました。

及川会長は、テクノロジー活用等による生産性向上の取組に係る効果検証について、介護人材不足の中、介護サービスの質の向上を図るためにも、ゆとりをもって、介護福祉の専門職として利用者に向き合う環境を実現する必要があり、ＩＣＴの活用や介護助手的な役割を担う方との協働による介護実践を進めることは極めて重要である旨。介護助手の活用に係る実証結果では、介護職員が利用者のケアに注力することで、介護職員に余裕ができ、結果として利用者の発語量や笑顔になる頻度等が増加する傾向が把握できたとある。私どもとしても、生み出された時間を利用者のＱＯＬの向上に力を発揮できると考えており、これらの取組は推進していくべきである旨。

ただ、職能団体としては、介護助手に関連した位置づけ・役割等について懸念を感じているのも事実であり、例えば、介護助手的な役割を担う方々の業務の在り方等の整理や配置基準の検討などについては、丁寧な慎重な議論をお願いしたい旨。

また、ＩＣＴ・介護助手的な役割を担う方々の導入については、導入を前提とするのではなく、導入することの妥当性を介護現場に理解していただいたうえで、前向きに、適切に取り入れていく道筋を丁寧に作っていくことが重要である旨。

そのためにも、
 ・ＩＣＴについては、本調査結果の横展開や懸念部分への対応の検討、介護現場で混乱を引き起こさない介護職員のリスキリング、介護現場でICT等を導入していくためのリーダー役の育成など
 ・介護助手については、介護助手とともに適切な介護が実践できる体制整備の構築など
 それぞれの課題も視野に入れたうえでの取組の推進をお願いしたい旨。 

いずれにしても、私たちが守らなければいけないのは、国民の福祉であり、介護サービスの質を担保することであることを改めて確認したい旨。等について発言しました。