令和7年3月24日。及川会長が第245回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました

今回の介護給付費分科会では、1.令和６年度介護従事者処遇状況等調査の結果について、2.今後の新型コロナウイルス感染症に係る臨時的な取扱いについて、3.外国人介護人材の訪問系サービスへの従事について（報告）、4.令和６年度介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会の検討結果について（報告）、5.その他、の議論がおこなわれました。

及川会長は、介護従事者の処遇状況等調査の結果について、介護職員の処遇については、確かに改善しているが、参考資料を見れば、全産業平均とはかなり大きな開きがあり、全産業の有効求人倍率が約1倍で推移しているなかで、介護関係職種の有効求人倍率が高い水準に留まっている状況がある。これを踏まえると、十分な処遇改善が図られているとは言えないと考えており、介護に関連する皆様のより適切な評価が必要であると考えている旨。発言しました。

また、今後の新型コロナウイルス感染症に係る臨時的な取扱いについては、現在でも、新型コロナウイルス感染症が高齢者にとって負担が大きく、命にも関わるものと理解したうえで、感染拡大防止のため、以前と変わらない丁寧な対応を行っていると承知している。今回は、一部、臨時的な取扱の延長に係る議論が提案されているが、対応案にあるように、臨時的取扱を廃止することにより、介護サービスの継続的・安定的運営に大きな影響が生じうるものや感染した利用者に不利益が生じうるものについては、継続的な取扱とする必要があると考える旨。発言しました。

さらに、外国人介護人材の訪問系サービスへの従事については、外国人介護人材の訪問系サービスへの従事について、示された全ての項目を遵守することは事業者として当然であるが、一方でサービス提供責任者に求められる役割がますます大きくなる。サービス提供責任者の質を担保するための「サービス提供責任者の要件の在り方」や「研修の在り方」等についても検討する必要がある。なお、小規模多機能型居宅介護サービスにおいて実施される訪問サービスの従事者についても、５つの遵守事項はすべて取り入れるべきである。また、外国人介護人材に係る人員配置基準上の関係では、外国人介護人材が訪問系サービスの提供に当たっては、外国人介護人材が訪問系サービスを一人で適切に行うことができるよう、一定期間、サービス提供責任者等の同行が必要である。このことを踏まえれば、在留資格の種類によらず、訪問系サービスの提供を一人で適切に行うことができると判断されてから職員数に算入することとするのが妥当ではないかと考える旨。等について発言しました。