今回の介護給付費分科会では、令和6年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和6年度調査）の結果について、の議論がおこなわれました。
及川会長は、「地域の実情や事業所規模等を踏まえた持続的なサービス提供の在り方に関する調査研究事業（結果概要）」について、訪問介護事業所の減少が問題視されている中、訪問回数が減少している事業所の割合が５割を超えている。果たして、在宅介護を続けたいと希望している要介護者のニーズに応えられる体制が確保できているのか。また、訪問回数１回の単価の増減が表されているが、訪問介護の単価はその内容によって異なり、単価の低い生活援助の割合が減少していないか。等について懸念する旨。職員数の増減について、職員が増加している事業所が７割を超えているという結果は歓迎されるものであるが、従来のいわゆる訪問事業所と集合型の事業所のそれぞれの状況がどのようなものかについても把握が必要だと考える旨。発言しました。
さらに、人材不足対策としては、訪問介護だけの問題ではないが、いずれにしても、地域の生活者のニーズに応じた体制を構築することが重要であり、地域の生活者からの需要データの取得方法から検討が必要ではないかと考えている旨。ICTテクノロジーの導入の促進が必要であるが、特に小規模事業所の導入が進んでいない状況があり、導入促進に向けた対応をお願いしたい旨。等について発言しました。
