今般の介護、障害福祉サービス等報酬改定（令和６年度）について（声明）

今般の報酬改定では、介護報酬については実質的に＋2.04％相当の改定、また障害福祉サービス等報酬については実質的に＋1.5％超の改定となりました。

日本介護福祉士会としては、介護サービスを必要とする国民のためにも質の高い介護サービスを安定的に供給する体制が確保されることが重要であり、施設・事業者において適切な運営ができる環境の整備に資する報酬改定を要請してきました。

今般の改定率が人材確保などの諸課題を効果的に改善できるほどの十分なものとは受け止めてはいません。ただし、私たちは、報酬のプラス改定が、利用者や国民の負担増に繋がっていることを十分に理解しなければなりません。

介護福祉士の職能団体としては、より質の高い介護サービスに繋がるよう、一層の研鑽の責務を果たすとともに、国民の期待に添えるよう努めて参ります。

　　　令和５年12月26日

公益社団法人日本介護福祉士会
会長　及川　ゆりこ
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