令和６年１月17日。今村副会長が第20回医療介護総合確保促進会議に出席しました。

今回の医療介護総合確保促進会議では、地域医療介護総合確保基金の執行状況と令和４年度交付状況等及び令和５年度内示状況について報告されたうえで、令和５年の地方からの提案等に関する対応、等について議論がおこなわれました。

今村副会長は、地域医療介護総合確保基金の執行状況等を踏まえ、近年、介護従事者の確保に関する事業の割合が増えてきていることは、2040年やその先を見据えると都道府県としても人材確保に関して大きな課題意識を持っているものと認識しているとしたうえで、

• 当然、介護サービスを提供する事業者や現場の当事者は更に強い危機感を持っている訳だが、主な取り組み事例を拝見する上で、都道府県民等への周知広報や取組結果の公表などを更に充実していくべきこと
• 今後、大きく人口構造が変わっていくことが想定される中、都道府県計画等を通して地域住民への理解促進をより深めることは、地域包括ケアの更なる推進・深化を図る上では重要であること
• 深刻な介護人材不足の対策については、様々な事業を都道府県で実施しているが、外国人介護人材に対する取組の充実は大きな課題のひとつ。外国人介護人材に関する制度の見直しがなされている中、長期就労、定着支援を目指していく上で、例えば国家資格である「介護福祉士」を取得してもらうことは、サービスの質を担保する上でも極めて有用であると同時に外国人介護人材にとっても資格取得による将来のキャリアパスを描くことにも繋がるはず。今般、厚労省の事業において、外国人介護人材に対する支援として、「介護福祉士国家試験対策向けの講座の開催」が新たに追加されたことは、日本語の学習支援をはじめ、在留資格別に適切なタイミングで計画的な学習の支援体制が構築できるのであれば、我が国への入国促進にも繋がるはずであること

等について発言しました。

そのうえで、今後益々重要になってくる介護現場における生産性の向上に関する取組みや外国人介護人材の受入れ支援を、それぞれの地域において効果的に実施する為には、都道府県単位でも活動している施設団体や我々職能団体との連携等を更に強化していくという観点からも、国からの都道府県への働きかけを強くお願いしたい旨。発言しました。