令和６年１月22日。今村副会長が第４回外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会に出席しました。

今回の検討会では、外国人介護人材の訪問系サービスなどへの従事等について意見交換が行われました。

今村副会長は、資料として提出した本会が実施した運営サポーターアンケートの結果について説明を差し上げたうえで、以下について発言しました。

• 資料にあるJICWELS側で把握されている課題やその対応について、ＥＰＡルート創設当初はもっと多くの課題等があったと推測されるが、様々なご苦労があって今があると認識している。外国人介護人材本人、受入れ事業所だけでは解決が難しい問題等も、色々な経験を踏まえ適切な対応をとることができるからこそ、人材の定着促進や事業継続に繋がっていることになるのではないかと考える
  
  
• 以前から発言しているように、日本語能力はマストとしても、法人・事業所の独自ルールによるバックアップ体制で可とするならば、法人向け・事業所向けアンケート結果の割合は違ってくるのではないか
  
  
• 結論的には、サービスの質が担保できるならば、外国人でも日本人でも構わないと考えるが、訪問介護という１対１で業務を行うことが基本であるサービスだからこそ、現状従事する場合には、初任者研修等の研修修了者などの方に限定されている訳で、施設系サービスや他の在宅サービスとは違った難しさがある、ということを踏まえる必要がある