令和6年2月15日。今村副会長が第５回外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会に出席しました。

今回の検討会では、訪問系サービスに従事する外国人介護人材受入事業所等からのヒアリングを踏まえた意見交換が行われました。

今村副会長は、前回の検討会でサービスの質が担保できるのであれば、外国人介護人材の訪問サービスへの従事は構わないと考えている旨、発言したが、今回の3つの事業所の取組を伺い、更にその考えを深めたとしたうえで、

• 取組を発表された3つの事業所に従事する人材については、いずれも介護福祉士資格をお持ちであり、日本語能力も担保できているからこそと感じた。サービス受給者の視点からも、各事業所の取組や対応が、安心できるのではないか
• そういう意味では、前回検討会で提示いただいたアンケート結果も、発表頂いた３事業所並みの体制が整っているならば、大きく変わってくると改めて考える

等について発言しました。

また、外国人介護人材の方々が独り立ちするまでの期間が大きく違うことが気になっている。介護保険、障害福祉というサービスの違いはあると思うが、日本人であったとしても、同行訪問の期間が長ければ安心できるはずであり、技能実習、特定技能人材であれば尚更ではないか、と考える旨。1対1で行うことが基本であるサービスだからこそ、サービス受給者、外国人介護人材双方が安心できる体制として、日本語能力や同行訪問の期間、文化の理解などの制度的な担保は欠かせないはずであり、そういった具体的な内容をガイドラインのようなもので整理しておく必要があり、検討を進めていくべき旨。等について発言しました。