令和６年３月18日。及川会長が第240回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。

今回の給付費分科会では、1.令和3年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和5年度調査）の結果について、2.令和6年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和6年度調査）の進め方及び実施内容について、3.今後の新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて、4.令和５年度介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会の結果について（報告）、の意見交換がおこなわれました。

及川会長は、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築が推進されていると承知している。そして、地域包括ケアシステムにおいて、訪問介護サービスは、在宅サービスの根幹をなす重要なサービスであり、国民の生活・暮らしを支える最後の砦であると考えているとしてうえで、以下の旨。等について発言しました。

• 今般の介護報酬の改定では、訪問介護系の基本報酬が引き下げられており、事業所の持続可能性の低下だけでなく、特に訪問介護員離れに繋がっているとの声も届いており、国民の生活・暮らしを維持・継続できる体制が確保できているのかを懸念している
• 本日お示しいただいた資料5の（4）の事業では『特に資源が乏しい地域を中心に介護ニーズの状況や介護サービスの提供体制、小規模な事業所を含めたサービス提供の実態等の直近の基礎的な情報を収集・分析しつつ』とあるが、今般の訪問介護の報酬引下げの影響を確認する視点から、処遇改善加算の算定状況も含め、丁寧な調査をお願いしたい
• その際、各施設・事業所の職員の数、入職者・退職者の数、収支差率だけでなく、その具体的な金額、施設・事業所の廃止・停止・休止状況などについて、そして、特に訪問介護事業所にあっては、単独型・別事業併設型・同一建物併設型などの種別ごとの整理をお願いしたい

以上