令和6年6月19日。今村副会長が第7回外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会に出席しました

今回の検討会では、外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会中間まとめ（案）について意見交換がおこなわれました。

　今村副会長は、訪問系サービスへの従事に係る具体的な対応として、事業者に求める措置や国がおこなう取り組みなどが示されているが、例えば事業者に求める遵守事項について、「体制の確保」や「適切に判断すること」、「計画を作成すること」などの表現が見られ、当然必要なものであるが、すべての事業者が具体的に対応できるとは考えづらく、事業規模によっては、管理者やサービス提供責任者への負荷が増えることも想定されるなど、対応そのものが困難な事業者が出てくることも想定される。そのため、共通の枠組みの中での判断基準や作成基準等はお示しいただくことが受入事業者にとっての安心感などに繋がる旨。直近のニュース等で「高齢者単独世帯の増加」や「人材不足を含めた複数の要因による訪問介護事業所の倒産増」といった話があり、地域で必要なサービスを受けられなくなる「介護難民」が増えることが懸念されているが、訪問介護は在宅生活の継続に欠かせないサービスである。このようなことからも、より丁寧なサポート体制を整備する必要がある旨。発言しました。

　また、本検討会の主旨は、技能実習制度と特定技能制度が直面する様々な課題を解決した上で、国際的にも理解が得られる制度を目指すとされ、このような状況を踏まえ、技能実習「介護」及び特定技能「介護」における固有要件等について必要な検討を行う。とされているが、昨今の社会情勢を踏まえつつ検討を進めていくことも必要であり、外国人介護人材が訪問系サービスに従事するにあたっては、適切に業務に入ることができる環境の整備をお願いしたい旨。発言しました。

　更に、訪問系サービスに従事する外国人介護人材に対する研修受講等について地域医療介護総合確保基金事業等の活用とあり、都道府県の周知広報について国からの後押しをお願いしたい旨。介護福祉士国家試験のパート合格について、記載内容自体は否定するものではないが、受験しやすい仕組みが、外国人介護人材が在留資格を取得するために導入された、といった捉え方にならないような対応はお願いしたい旨。等について発言しました。