令和6年7月8日。及川会長が第5回認知症施策推進関係者会議に出席しました

今回の会議では、認知症施策推進基本計画及び基本的施策の素案について意見交換がおこなわれました。
及川会長は、基本的施策（素案）について、以下の旨等について発言しました。

（４．認知症の人の意思決定の支援及び権利利益の保護）
・認知症の人の意思決定支援に関するガイドラインのリバイスしたうえでの「医療・介護の現場での活用促進」とある。従前版のガイドラインについて、活用促進策として、研修教材や映像教材の開発等の取組がされていると承知しているが、更なる活用促進策を打ち出していただきたい。介護福祉士の職能団体としても取組を進めて参りたい

（５．保険医療サービス及び福祉サービスの提供体制の整備）
・保健医療福祉の専門職に対し、認知症対応力の向上のための研修の実施とリーフレットの作成普及啓発の推進とある。このうち、認知症対応力の向上のための学びについては、認知症実践者研修のほか、介護現場等での指導・育成、わたしたち介護福祉士会などでも向き合ってきている。質の高い介護サービスや、対応力の向上を推進させるためには、一定の学びのある者の施設・事業所への配置を位置付けるなどの対応が必要ではないか

（８．認知症予防等）
・早期発見・早期介入について示されているが、その際、日常生活の支援を行っている介護福祉士等の介護従事者との連携も重要であると考えており、２つ目の記述に、その旨を追記いただきたい