令和6年9月12日。及川会長が第242回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました

今回の給付費分科会では、令和６年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和６年度調査）の調査票等についての意見交換がおこなわれました。

及川会長は、「地域の実情や事業所規模等を踏まえた持続的なサービス提供の在り方に関する調査研究事業（案）」について、調査目的にあるように、資源が乏しい地域を中心に介護ニーズの状況・サービス提供体制、小規模事業所を含めた情報収集が必要と考えるとしたうえで、以下について発言しました。

• 調査客体の訪問介護事業所について、訪問先が集合住宅を主にしている事業所等の調査と、利用者宅1軒1軒車等を利用して移動している事業所とでは、職員配置のロスや経費の差などが顕著であり、同じ客体として扱わず調査してほしい旨
• 調査票では、その趣旨でつくられているが、できる限り、調査客体の3,000事業所の中で住み分けるなどの工夫により、回答割合がある程度等しい数となることを求める旨
• 調査票のサービス提供責任者の数について、サービス提供責任者が訪問介護計画立案者でもあり、介護福祉士が多いため、サービス提供責任者の内数として介護福祉士の数も調査項目にしてほしい旨
• 調査票の問3（３）に「⑧平均年齢」「⑫人件比率」についてどう感じているか等の項目があるが、例示を示し分かりやすくする必要がある旨
• 調査票の問4に「訪問に要する１回あたりの平均移動時間数」とあるが、継続して移動する場合が多い場合もあり、その場合の計算方法になど、記載に迷いがない例示が必要である旨

また、示された訪問介護事業への支援に係る報告内容について、今回のマイナス改定を受け、訪問介護の社会的価値を下げたであるとか、本当にこれで地域包括ケアシステムの推進になるのかなど、様々なご意見を頂戴している。資料にもあるように、スキルが求められる仕事であり、社会に欠かせないサービスとなっていることを踏まえれば、それに見合った評価が必要であるとしたうえで、以下について発言しました。

• 支援強化パッケージのうち、同行支援に係るかかり増し経費の支援については、訪問介護員の指導育成に積極的になれる一つの支援である。山間地域のガソリン代や都市部の駐車場代などは大きな負担となっていると聞いておりますので、是非とも進めていただきたい旨
• その他の支援についても、すぐに成果がみられるものばかりではないが、参考資料の内容も含め、周知拡散等の取組を進めていただきたい旨
• 処遇改善加算については、未取得の事業所もあり、どうしても取得するための要件を満たすことができない理由があると考えられ、更なる取得促進の取組をお願いしたい旨