令和５年５月24日。及川会長が第217回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。

今回の給付費分科会では、令和６年度介護報酬改定に向けた今後の検討の進め方について等について議論が行われました。

及川会長は、在宅サービスの基盤整備の関係で、複合型サービスの訪問と通所の組み合わせが示されたことについて、合理性はあると考えられるが、訪問介護サービスには、質の確保等を目的とした各基準があり、本検討には慎重な議論を求めたい旨。発言しました。

また、施設や在宅におけるテクノロジーの活用や介護現場のタスクシェア・タスクシフティングについては、以下の旨。発言しました。
・介護人材不足が極めて深刻化するなか、介護現場では、介護福祉士など介護の学びがある方だけでなく、これまで介護に馴染みのなかった方々や、技能実習生や特定技能で在留する外国籍の方、いわゆる介護助手を含む多様なメンバーで介護を実践していくことが求められている。
・介護サービスが、利用者の受益のためにあることを踏まえれば、介護現場の最前線を担う介護福祉士が、介護職チームを中核的にリードしていく役割を担うべきであり、例えば、テクノロジーや介護助手的な役割を担う方々を導入するに当たっては、導入を前提とするのではなく、導入することの妥当性を介護現場に理解していただいたうえで、前向きに、適切に取り入れていく道筋を丁寧に作っていくことが重要である。
・しかし、重要な役割が期待されている介護職チームのリーダーであるが、訪問介護サービス以外は、配置は事業者任せになっている。
・介護福祉士及び多様な介護人材で、介護サービスの質をしっかりと担保することは、これまでも、これからも変わらないが、その役割・責任を明確に示すことが、誇りと自覚を持って従事するモチベーションにも繋がると考える。

更に、総合的な介護人材確保対策の外国人介護人材の介護福祉士資格取得支援について、日本に在留する外国人介護人材に、長く介護現場で留まっていただくのであれば、在留資格の要件もあるが、質の高い介護を担っていただくためにも、資格取得を目指していただきたいと考えている。日本介護福祉士会として、これまでも、厚生労働省の補助事業において、外国人介護人材の皆さまや、その指導者を対象とした学習コンテンツ等を開発し、無料で提供させていただいているが、更に、これらを活用した外国人介護人材の国家資格の取得支援の取組を推進する予定としており、今後の取組の在り方等に何らかの情報提供ができるようにして参りたい旨。等について発言しました。