令和５年７月10日。及川会長が第219回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。

今回の給付費分科会では、令和６年度介護報酬改定に向けて（通所介護、認知症対応型通所介護、療養通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護）について意見交換が行われました。

及川会長は、特に重度の要介護状態の方を支える家族にとって、レスパイト機能は極めて重要であるが、このレスパイト機能を有する各サービスを提供する事業所数が横ばい又は減少傾向にあることを踏まえれば、地域のレスパイトケア等のニーズに応えられなくなっているのではないかと懸念していること、また、地域密着型通所介護の特定処遇改善加算の算定率が低いことついて、調査結果等があれば教えてほしい旨。質問し、厚労省からは、改めて確認したい旨。回答がありました。

及川会長は、そのうえで、今後、地域完結型のサービス提供体制を整備していくに当たっては、家族のレスパイトニーズにきちんと対応しつつ、他方で、サービス利用者の多様化・複雑化・高度化するニーズに適切に対応できる介護提供体制を備えていくことが必要と考えており、この役割を担うことができるリーダー的介護福祉士の配置の強化等を進めていただきたい旨。等について発言しました。