令和５年７月24日。及川会長が第220回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。

今回の給付費分科会では、令和６年度介護報酬改定に向けて（訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、居宅介護支援、福祉用具・住宅改修）について意見交換が行われました。 

及川会長は、訪問介護について、いわゆる訪問介護と併設型の訪問介護については、事業所数のみならず、人材の確保状況、収支差率についても大きく異なると想定しており、資料は別に整理いただく必要がある旨。指摘しました。

そのうえで、通常の訪問介護では、
・中山間地での移動手段の確保や移動経費、都市部での駐車場代などの経費が小さくないこと
・生活援助の点数が低く、事業所の継続が困難となってきていること
などがあり、サービスを継続・担保していく必要性から、何らかの配慮をお願いしたい旨。発言しました。

また、サービス提供責任者の要件について、前々回の改定で、基本的には介護福祉士有資格者とされ、経過的に、実務者研修修了者や旧1級課程修了者等が含まれる形で整理されたと承知しているが、それから６年が経過する次の改定では、この経過的な要件について撤廃し、介護福祉士資格一本に限定する対応をお願いしたい旨。サービス提供責任者は、訪問介護事業において中核的な役割となるが、サービスの質の担保だけでなく、当該役割を担う介護福祉士の自覚と責任を促す意味からも、ぜひご検討をお願いしたい旨。等について発言しました。