令和5年8月7日。及川会長が第221回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。

今回の給付費分科会では、令和6年度介護報酬改定にむけて（介護老人福祉施設等、介護老人保

健施設、介護医療院、特定施設入居者生活介護）について意見交換が行われました。

及川会長は、介護老人福祉施設と介護老人保健施設について、次の内容の意見を述べました。

・ 介護老人福祉施設は、平成27年の改定によって入所要件が要介護3以上となった。現在の平

均要介護度は要介護4とのことだが、この状況においても平均在所期間が約3.2年となってい

る。このことは、医療的ケアや看取りケアなど、良質な介護が提供されている結果として評

価されるべきと考える。

・ また、介護老人福祉施設は、看取りの対応もその役割となっている。検討されている医療的

ニーズへの対応等について早期に強化すべきである。

・ 介護老人保健施設について、在宅復帰の促進に向け、利用者の自宅及び自宅付近のアセスメ

ントや調理・掃除などの家事遂行訓練など、個別具体的な生活視点のリハビリプログラムの

充実が必要である。

・ また、薬剤調整等の課題があるために、入所ができないということについては入所希望者に

とって不利益であるため、改善を進めるべきと考える。