令和５年９月８日。及川会長が第223回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。

今回の給付費分科会では、令和６年度介護報酬改定に向け、介護人材の確保と介護現場の生産性の向上について意見交換が行われました。

及川会長は、介護人材の処遇改善等について、処遇改善が進んでいることについては素直にありがたいが、他産業の賃金上昇の流れを踏まえれば、国民の生活そのものを支える職業として、更なる対応をお願いしたい旨。せっかく少しずつ上がっても、他産業の賃上げの流れがまたギャップを生み出しかねず、他産業の報酬状況等を踏まえつつ、ギャップを埋めていける道筋の検討をぜひお願いしたい旨。発言しました。

また、介護現場の生産性向上の推進については、私たちが守らなければいけないのは国民の福祉であり、介護サービスの質を担保することである。介護の生産性向上については、サービス提供者本位の合理化ではなく、サービス利用者にとって介護サービスの質が担保されることが何より重要である旨。テクノロジーの活用やいわゆる介護助手の活躍を推進するにあたっては、導入を前提とするのではなく、導入することの妥当性を介護現場に理解していただいたうえで、前向きに、現場に取り入れていく道筋を丁寧に作っていくことが重要である旨。また、これらの取組を推進するに当たっては、介護サービスの受益者を最優先で考える介護福祉の専門職能である介護福祉士を中核人材として位置づけること、その役割を担うことができる人材を確保することが重要である旨。発言しました。

さらに、外国人介護人材に係る人員配置基準上の取扱について、ＥＰＡ介護福祉士候補者及び技能実習生については、「介護サービスの質の確保等に十分に配慮した上で」とあるが、まさにこの点が重要である旨。配慮についていえば、日本語レベルの違いや適切な指導体制の確認や、確認のための基準の整理などが考えられるが、いずれにしても、検討が不十分なまま算入を認めることには懸念がある。サービス受給者の受益を踏まえて、幅広な議論を行った上で慎重な判断をお願いしたい旨。等について発言しました。