令和５年９月15日。及川会長が第224回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。

今回の給付費分科会では、令和６年度介護報酬改定に向けた、地域包括ケアシステムの深化・推進、自立支援・重度化防止を重視した質の高い介護サービスの推進、制度の安定性・持続可能性の確保等のほか、今後の新型コロナウイルス感染症の退院患者受入に係る特例的な評価について意見交換が行われました。

及川会長は、業務継続に向けた取組の強化について、地域住民との繋がりも強化すべきであるが、特に小規模な事業所の業務継続を考えれば、前回の論点にもあった、居宅サービス事業所における経営の協働化を推進することが必要である旨。発言しました。

また、制度の安定性・持続可能性の確保について、複雑な報酬体系は、利用者や利用者家族にとって、よりわかりやすい説明・理解とするためにも、簡素化していくことが必要である旨。発言しました。

高齢者虐待防止の推進については、厚労省が実施している「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果をみると、虐待の発生要因で最も多いのは、「教育・知識・介護技術等に関する問題」である。介護福祉士の職能団体としては、入会された会員には、介護福祉士の倫理を学ぶ学習コンテンツを無料で視聴できる環境を提示するほか、全国の介護福祉士会において、倫理を学ぶ機会を提供するなどの取組を進めており、このような学びのある介護福祉士を、虐待防止に、有効に活用いただきたい旨。発言しました。

更に、感染症への対応力強化に関連し、当会の会員を対象とした運営サポーターの仕組みがあり、その方々を対象としたアンケートを踏まえると、面会方法に何らかの制限があるとする施設職員の回答が約85％を占めており、まだまだ多くの制限が継続されていることは明らか。また、サービス利用者や家族等に対して、面会やサービス利用に制限があること等について、介護職員がいだいているジレンマの状況を確認したところ、少なくとも７割の介護福祉士が、利用者の生命を守るために必要な感染対策としての様々な制限が必要であることに一定の理解は示しつつも、利用者の尊厳に対する意識から、たとえば直接触れあうことで得られる利用者やご家族の喜びを何とかかなえるために苦心していることや、日々の生活の質と感染対策を両立させる対応の必要性を強く意識しながら、日々の業務に向き合っていることが伺えた。感染対策と利用者の日々の生活をゆたかにするための支援とを両立し、利用者の尊厳を守る介護を継続するためにも、よりよい介護の提供に苦心している介護職のモチベーションを下げないためにも、介護現場の感染対策や業務継続に関する施策を進める際には、介護現場の介護職の意見を十分にふまえた上で、対応をお願いしたい旨。等について発言しました。