令和５年10月４日。今村副会長が第２回外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会に出席しました。

今回の検討会では、①外国人介護人材に係る人員配置上の取扱、②外国人介護人材支援に係る取組と令和６年度概算要求、等についての意見交換が行われました。

今村副会長は、①外国人介護人材に係る人員配置基準上の取扱について、介護人材の不足の状況を踏まえれば、外国人介護人材の確保は必須であるが、「要件なく一律に算入を認めるべき」とするならば、やはり日本語レベルや適切な指導体制等に関する基準などを整備することが、サービス受給者の受益を担保することになるはず。更に、適切な指導体制等の構築は、外国人介護人材に対する人権の擁護と在留資格を適切に担保することになると同時に、外国人介護人材の安心感にもつながるはず。いずれにしても、検討が不十分なまま算入を認めることには懸念があり、サービス受給者及び外国人介護人材の受益を踏まえ、幅広な議論を行うべきである旨。発言しました。
また、補足的に、ＥＰＡ介護福祉士候補者の日本語での意思疎通の程度が、技能実習生及び特定技能外国人に比して低い結果となっている資料を取り上げ、一定の基準を設ける必要性に言及しました。

②外国人介護人材支援に係る取組と令和６年度概算要求等については、外国人介護人材受入環境整備等に関する補助事業や基金事業が今後益々拡充されていくものと見受けられるとしたうえで、本会が補助事業として開発運用している外国人介護人材向けに提供しているコンテンツ等について、種々紹介いただいているが、本会としては在留資格別に対応することはもとより、最終的には国内に在留する全ての外国人介護人材に対し国家資格である「介護福祉士」を目指していただきたいと考えている旨。特に、令和６年度新規事業の資料に記載のある、「要介護者の急速な増加が見込まれる中、複雑化・多様化する介護ニーズに適切に対応できる高い専門性を有する介護人材」の育成確保を確実に進めることは、サービスの質を担保することになる旨。発言しました。そのうえで、人材不足が顕著である介護分野において、外国人介護人材への期待は大きく、外国人介護人材の長期の定着を図る上でも各種の取組は有効であり、それぞれの事業の充実が外国人介護人材の「介護福祉士」資格取得の促進と、例えば介護福祉士資格そのものが評価される仕組みがあるのならば、更に訴求力を高めることになり、国内への更なる参入にも繋がるものと考える旨。等について発言しました。