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令和５年10月19日。岸田内閣総理大臣へ要望書を提出しました。
令和５年10月19日。岸田内閣総理大臣へ、関係12団体（全国⽼⼈保健施設協会、全国⽼⼈福祉施設協議会、⽇本認知症グループホーム協会、⽇本慢性期医療協会、⽇本介護福祉⼠会、⽇本介護⽀援専⾨員協会、⽇本福祉⽤具供給協会、全国介護事業者連盟、⾼齢者住まい事業者団体連合会、全国介護事業者協議会、⽇本在宅介護協会、全国社会福祉法⼈経営者協議会）の連名による「物価高騰対策および介護現場で勤務する職員の処遇改善に関する緊急要望」を提出しました。
岸田内閣総理大臣からは、現場で頑張っていただいている皆さまのためにも、物価高騰対策とともに、賃金等の前向きな動きを持続させる対策が重要であり、介護分野においては、介護報酬改定の中で構造的に処遇改善に繋げていくための検討を進めていくことが大切である旨。社会を支えてくださっている皆さまを支えていくために、どうあるべきか検討を進めて参りたい旨。お話がありました。