令和５年10月23日。及川会長が第228回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。

給付費分科会も2巡目に入りました。今回の給付費分科会では、令和６年度介護報酬改定に向け、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」「夜間対応型訪問介護」「小規模多機能型居宅介護」「看護小規模多機能型居宅介護」「認知症対応型共同生活介護」について意見交換が行われました。

及川会長は、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」「夜間対応型訪問介護」について、随時対応型サービスの集約できる範囲について、オペレーターである専門職の人材の有効活用等は進めるべきであるが、適切な業務量は担保するべきである。オペレーターは看護師、介護福祉士などの専門職が兼務できるようになっているが、身体的、精神的負担にならないようにするために、資料に示されている前提とする条件については留意が必要である旨。発言しました。

次に「小規模多機能型居宅介護」について、認知症対応力の強化について、専門的なケア提供体制に対する評価は必要であるとしたうえで、その要件について、例えば、認知症介護実践者のリーダー研修等があるが、これだけに依らず、同等のレベルが担保されている研修であれば、幅広く評価の対象としていただけるような道筋をつけていただきたい旨。さらに、認知症対応の強化だけでなく、介護ニーズが複雑化・多様化・高度化するなか、質の高い介護サービスを提供するためには介護職チームをマネジメントするリーダーは欠かせない。介護職チームをマネジメントし、リーダーシップをもって、質の高い介護を提供する体制がなければ、質の高い介護サービスは担保できるものではない。そのため、先の介護保険部会でも申し上げたように、小規模多機能居宅介護サービスだけに依らず、チームマネジメント系の学びが担保されている介護人材についても、報酬上評価するような道筋もご検討いただきたい旨。発言しました。

また、「認知症対応型共同生活介護」について、３ユニット２人夜勤について、調査結果に対しては、N数の低さはあるが、資料の内容から導入するメリットについて理解はする。ただし、グループホームの入居者の特徴を考えると、例えば、BPSDが顕著な新入居者が落ち着くまでの対応等で夜勤職員の増員なども考えられ、柔軟な人員配置など、状況に応じた対応にインセンティブをつけるなど、利用者への柔軟な対応への評価も必要である旨。等について発言しました。