令和５年11月16日。及川会長が第231回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。

今回の給付費分科会では、令和６年度介護報酬改定に向け、「介護老人福祉施設」「介護老人保健施設」「介護医療院」「特定施設入居者生活介護」「高齢者施設等と医療機関の連携強化」「福祉用具・住宅改修」の各サービスについて、また、令和５年度介護事業経営実態調査の結果について意見交換が行われました。

及川会長は、離島・過疎地域の小規模介護老人福祉施設における配置基準の緩和の論点について、離島・過疎地域だけに限るとした理由が、離島・過疎地域だからでは根拠が薄いのではないか。人材不足が深刻な中で、配置基準の緩和を進めたいという考え方は理解するが、まず担保しなければいけないのは、サービスを受ける方の利益であり、介護現場への影響を十分に踏まえる必要がある旨。発言しました。

また、介護老人福祉施設の各ユニット型施設において、ユニットケアの質向上に向けた体制を確保する観点から、管理者について、ユニットケア施設管理者研修の受講を努力義務とするとする提案がある。要介護者の介護ニーズが多様化・複雑化・高度化するなか、介護人材の多様化が進む介護現場があることを踏まえれば、ユニットケア型施設だけでなく、介護職チームのリーダーには、介護の実践力のほか、介護のマネジメントやチームマネジメント等の知見は欠かせない。ついては、このようなスキルを修得できる研修を推進することは極めて重要であるが、人材不足が深刻化するなか、研修に送り出す介護現場の負担を考えれば、ユニットケア施設管理者研修やユニットケアリーダー研修において、同様の学習内容を含む各団体等が行う研修については、例えば、認知症介護実践リーダー研修で認められているように、自治体が、研修カリキュラムや講師等を審査し、適当と判断された場合には、当該研修相当と認めるような対応のご検討をお願いしたい旨。等について発言しました。