令和５年11月30日。及川会長が第233回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。

今回の給付費分科会では、令和６年度介護報酬改定に向け、「介護人材の処遇改善等」「人員配置基準等」「介護現場の生産性向上の推進」「その他（外国人介護人材、地域の特性に応じたサービスの確保、介護現場における安全性の確保、地域区分）」について意見交換が行われました。

及川会長は、介護人材の処遇改善の職種間配分ルールについて、「介護職員への配分を基本とし、特に経験・技能のある職員に重点的に配分することが望ましいという基本的な考え方を示した上で」とあるが、特定処遇改善加算は、経験・技能のある介護職員について、他産業と遜色ない賃金水準を実現するすることを目的としたものと理解しており、是非とも、この主旨を十分に理解したうえでの対応をお願いしたい旨。発言しました。

介護現場の生産性向上の推進体制の強化については、「ＩＣＴ等の機器の導入等を、効果的に機能させるためには、現場での課題を抽出・分析の上、どのような対応が必要か検討し、利用者の尊厳や安全性を確保しながら施設・事業所全体で継続的に業務改善に取り組む環境を整備することが重要」とあるが、その通りである。テクノロジーの活用自体は促進する必要があると考えているが、何より重要なことは、テクノロジーを導入することではなく、あくまでも、利用者の利益を優先とした業務改善となるような取組を進めることである。対応案にもあるが、くれぐれも、テクノロジーの導入自体が目的化されることがないよう、丁寧な取組がなされるような周知等をお願いしたい旨。先進的な特定施設における人員配置基準の特例的な柔軟化については、生産性向上の取組により、真にケアの質の確保や職員の負担軽減等が図られているのであれば、否定するものではない。ただし、一定期間の試行的な運用のなかでの確認について、緊急時の対応など、考えられる懸念を払拭するなど、丁寧な確認作業について何卒よろしくお願いしたい旨。発言しました。

また、外国人介護人材に係る人員配置基準上の取扱いについて、丁寧な検討の上での、就業開始から配置基準に参入できるとの判断と理解するが、そうすることが、外国人介護人材ご本人の不安や精神的負担にならないよう、離職防止も含め、一層のフォローの在り方についての検討も必要があると考える旨。発言しました。

更に、処遇改善加算の職場環境等要件の「生産性向上のための業務改善の取組」の具体的内容として「外部の研修会の活用」と記載があることについて、本年度、日本介護福祉士会が、厚労省の老健事業において、各関係団体のご支援をいただきながら、生産性向上をリードする介護福祉士等を育成する「デジタルテクノロジー基本研修」を実施しているが、この「デジタルテクノロジー基本研修」は、この「外部の研修会」に位置づくものか確認したい旨の質問をし、厚労省からは、ご指摘の研修は厚労省としても一緒に取り組んでいる研修であり、非常に重要な取組と認識している。ご指摘の研修は「外部の研修会」に含まれると認識している、との回答を得ました。