令和５年12月４日。今村副会長が第３回外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会に出席しました。

今回の検討会では、①技能実習「介護」の受入れに係る事業所開設後３年要件、②令和５年度補正予算事業（外国人介護人材関係）、③「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」の議論の状況、等についての意見交換が行われました。

今村副会長は、はじめに、施行から一定期間を経て制度の理解や受入れ事業所数の増加している中で要件の緩和については反対するものではないと考えている旨。発言しました。

そのうえで、「技能実習生を受け入れるために必要な要件」に係るアンケート結果において、一定期間が経過していることが必要とする回答が４割強であること。「技能実習生を受け入れるために必要な事業所の開設・設立年数」に係るアンケート結果において、半数以上が３年と回答していること。を踏まえれば、アンケート調査で法人・事業所のバックアップ体制があれば緩和してもよいとする結果が得られているとのことだが、当然、緩和する上での指標を設ける必要はある旨。介護職種の技能実習生の受入れ要件案にある「サポート体制要件」の中身についても、技能実習生への配慮等を踏まえつつ、法人・事業所にとっても適切な受入れを進める上での要件については、法人・事業所が共通した認識の基で運用できるよう、細かく検討を進めていくべき旨。これらが双方にとっての利益に繋がると考える旨。発言しました。

また、有識者会議の最終報告書（概要）の提言に記載されている「日本語能力の向上方策」について、外国人介護人材及び法人・事業所双方にとって一番重要なポイントではないかと考える。新たな制度を運用する上での決め事や条件等は守るのは当然だが、日本語能力は「対人サービス」である介護現場においては極めて重要な要件となると考える。当事者、法人・事業所が日本語能力の向上に向き合うことはサービス受給者の受益にもつながるはずであり、資料にある「介護の日本語学習支援等事業」は、現在、当会が厚労省の補助を受けながら事業を展開しているが、今まさに国内で就業している外国人介護人材の方々だけではなく、見直し後の新しい制度で入国してくる多くの外国人介護人材や受け入れ先である法人・事業所に活用いただけるものと考えている。日本語能力の向上は、人材確保を定着促進という側面から支援するものでもあり、当会としても引き続き取り組んで参りたいし、国からの後押しもお願いしたい旨。等について発言しました。