令和５年12月７日。及川会長が第109回社会保障審議会介護保険部会に出席しました。

今回の介護保険分科会では、「給付と負担」についての議論とあわせ、「『介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会』の中間整理及び総合事業の充実に向けた工程表について（報告）」「改正介護保険法の施行等について（報告）」を踏まえた議論が行われました。

及川会長は、給付と負担について、介護保険制度の持続可能性を確保するための方策としては理解するが、介護保険法の趣旨を踏まえれば、要介護状態にある被保険者の方々に対し、必要なサービスを、過不足なく適切に提供できることが何より重要だと考えている。「今後の対応（案）」に「サービスの利用への影響について、留意すること」と記載があるが、くれぐれも、サービスの利用控に繋がることがないような整理をお願いしたい旨。発言しました。

また、「介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会」の中間整理について、高齢者のみ世帯、特に独居高齢者が増加することが想定されるなか、介護予防から看取りまで幅広く横断的に、ライフイベントに応じた生活の整え方に対応できるのが介護福祉の専門職であると考えている旨。地域住民が、地域の中で、認知症を含め様々な課題を抱えつつも、それぞれの生活・くらしを維持・継続させるためには、食事や排せつ、居室の環境整備など、生活そのものを整えたり、地域の中でＱＯＬの維持向上に資するための支援を行うことが必要である旨。他方で、現在の仕組みでは、どうしても介護福祉の専門職がかかわりづらい側面があり、是非、総合事業に介護福祉の専門職が関与しやすい仕組みの整備をお願いしたい旨。また、介護職は、日頃、利用者に向き合う中で、個別の生活課題に出会う場面があり、その際、その個別の生活課題を個別のものとしてだけでなく、内容によっては、地域課題として捉え、地域課題の解決に結びつけることができる人材も必要と考えており、現在、認定介護福祉士の養成に向き合っているが、そのような人材育成の後押しを是非ともお願いしたい旨。等について発言しました。