令和５年12月18日。及川会長が第236回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。

今回の給付費分科会では、令和６年度介護報酬改定に向け、審議報告のとりまとめに向けた意見交換（２回目）が行われました。

及川会長は、介護職員の処遇改善の賃金配分について、「引き続き介護職員への配分を基本とし、特に経験・技能のある職員に重点的に配分することとしつつ」と追記いただき、ほっとしている。配分自体は、本来的に事業所内で柔軟に行われるべきものと認識してはいるが、なぜ、この処遇改善が行われているのかといった趣旨を踏まえた運用となることを期待したい旨。発言しました。

また、「今後の課題」の中にＬＩＦＥ関連で、明示的には記載されていないが、データ入力が目的化しないような取組の必要性に係る周知等についても、具体的な取組として進めていただきたい旨。発言しました。

更に、これまで、質の高い訪問介護サービスを担保するため、サービス提供責任者の要件を介護福祉士に一本化する要請を行ってきた。一方で「今後の課題」として、訪問介護人材の確保の記載において「質の高い介護サービスを担保できる体制等の検討を進める」との記載がある。この記載の中で、当該要件の検討を進めていただけると認識してよろしいか確認したい旨。質問し、厚生労働省側から、全体的な視点から、総合的に検討をして参りたい旨の回答を得ました。