令和６年１月15日。厚生労働大臣及び公益財団法人社会福祉振興・試験センター理事長宛の要望書を提出しました。

令和６年１月25日。及川会長は、厚生労働大臣宛の、関係５団体（全国⽼⼈保健施設協会、全国⽼⼈福祉施設協議会、日本介護福祉士会、日本介護福祉士養成施設協会、全国福祉高等学校長会）の連名による「介護福祉士国家試験の能登半島地震被災受験者への対応について（要望）」を、朝川厚生労働省社会・援護局長に手交しました。

朝川局長には、受験が可能な方にはできる限り受験いただけるようにし、どうにか会場に来ていただけるよう調整してきた旨のお話をいただきました。そのうえで、今般の能登半島地震の発生に伴う1.5次避難所への介護福祉士会における介護福祉士等の派遣についての感謝の言葉とともに、引き続きの対応の要請がありました。

また、同内容の要望書を公益財団法人社会福祉振興・試験センターの竹垣常務理事にも手交し、介護福祉士国家試験の能登半島地震被災受験者への特段の配慮をいただけるよう要望いたしました。

要望書（厚生労働大臣宛）
要望書（益財団法人社会福祉振興・試験センター理事長宛）
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