令和6年12月23日。及川会長が第243回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました

今回の介護給付費分科会では、１．地域区分について、２．改定検証調査（４）における自治体調査（アンケート）の集計状況について（報告）、３．処遇改善加算等について、４．その他、の意見交換がおこなわれました。

及川会長は、自治体調査の集計状況について、訪問介護事業所について増減数はプラスになってはいるが、休止・廃止となっている事業所の数が多いのが気になるとしてうえで、集合型の事業所が増えていると認識しているなか、この休止・廃止となっている事業所が増えている理由をどう捉えているか、何かデータがあれば教えていただきたいと厚労省側に質問しました。また、厚労省からの「集合型の事業所の兼ね合いまでは調査できていないが、大都市部における休止・廃止が多いと理解している」との回答を踏まえ、今後、在宅を支えるインフラとして、集合型ではない、いわゆる訪問型の事業所はますますその重要性は高まると考えており、集合型の事業所と、いわゆる訪問型の事業所に分けた実態把握はやはり欠かせず、丁寧な実態把握に努めていただきたい旨。要請しました。

更に、処遇改善加算等について、介護職の他産業平均との処遇格差が開き、在宅系の事業所の処遇改善加算の未取得率が７％を超えている状況があるなか、訪問介護事業所の休止廃止の数が増えている状況がある。そうならないための方策が必要である。補正予算による種々取組があることは大変にありがたく、その支援が行き届くよう対応を進めていただきたい旨。発言しました。