今回の介護給付費分科会では、1.令和7年度介護事業経営概況調査の実施について、2.令和6年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和7年度調査）の進め方及び実施内容について、3.福祉用具の給付実態における上限価格設定の影響について、の議論がおこなわれました。
及川会長は、令和７年度介護事業経営概況調査における訪問系サービスにおける訪問状況に関する調査票について、これまで意見した集合住宅等への訪問介護を中心としている事業所と、一戸一戸訪問する事業所の状況把握のための項目を位置付けていただいたことに感謝を述べました。そのうえで、訪問介護の調査票について、以前に存在した、類型別延べ訪問回数等の調査項目や延べ訪問回数、訪問時間合計の項目を削除した理由を教えていただきたい旨。質問しました。これに対し厚生労働省からは、回収率と記入者負担を考慮し、利用頻度の低い項目を踏まえて令和5年度に見直した。ここには、記入内容の正確性に欠ける状況を踏まえた経緯もある旨の回答がありました。及川会長は、別の調査で実態が把握できるという理解でよいかとの更なる質問をし、厚生労働省からは「そのとおり」との回答がありました。
また、訪問入浴介護の調査項目について、訪問する職員の主な移動手段を問う設問があるが、徒歩や自転車、公共交通機関の選択肢がある理由を教えていただきたい旨の質問をしましたが、これに対する厚生労働省からの回答は確認できませんでした。
介護テクノロジーの導入状況に関する質問項目については、生産性向上の目的のため進められているテクノロジーの導入であるが、その目的の一つに介護現場の業務を改善することがある。馴染みづらいかもしれないが、アンケート項目にデジタルテクノロジーの導入による効果を確認する項目を設けることについて検討をいただきたい旨。テクノロジーの導入のための費用及びランニングコストは施設・事業所の規模等で負担感が異なるため、負担感を問う項目も検討いただきたい旨。発言しました。
さらに、令和6年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査のうち、生産性向上の調査研究事業については、生産性向上の取組は、デジタルテクノロジーの導入が目的ではなく、提供する介護サービスの質を向上させることこそが重要であり、この趣旨で記載はされているが、このことを踏まえた調査を是非ともお願いしたい旨。発言しました。
