今回の会議では、1.地域医療介護総合確保基金の執行状況、令和５年度交付状況等及び令和６年度内示状況について（報告）、2.医療法等の一部を改正する法律案について（報告）、3.令和５年の地方からの提案等に関する対応について、の議論がおこなわれました。
今村副会長は、医療法等の一部を改正する法律案（報告）を踏まえ、改正の趣旨で示されている高齢化に伴う医療ニーズの変化や人口減少について、すでに都道府県単位で将来予測に基づく対策等を医療・介護の事業計画の中で策定し実施していると承知しているが、執行状況や基金事業における取組及び事後評価を見ると、特に介護分野においてはアウトプット指標に対する実績が充分達成できている状況は少ない。本基金は、基金の対象事業に関する市町村計画を都道府県がまとめ都道府県計画として国へ提出され、それぞれの事業が実施されているが、2040年を見据えた医療介護提供体制を確保するためには各事業の達成率を上げていかなければならない。としたうえで、2040年に向けた医療や介護サービスの提供体制等の在り方に関する検討会や医療介護ＤＢを用いた研究等が行われているが、将来予測は都道府県ではもちろん、市町村単位でも大きく違うことを踏まえつつ、こういった検討会や研究等で示されているデータ等を活用した事業計画と実施を期待したい旨。発言しました。
また、近年、介護分野においては介護従事者の確保に関する事業の割合が増えていることは、都道府県としても人材確保に関して大きな課題意識を持っているものと認識している。しかし介護サービスを提供する事業者や現場の当事者は更に強い危機感を持ちつつ、人材の確保と介護の質の担保を同時並行でおこなうため、工夫や取組を重ね、日々事業を運営している。それでもサービスの提供が困難となり、事業の撤退や廃業などが報道等でも相次いでいる状況にある。これは必要なサービスを受けることができなくなる、いわゆる介護難民が増えていくことを意味し、早急な改善を目に見える形で示していかなければならず、人材確保については都道府県の取組等に対し、更に強化できるよう国としての後押しをお願いする旨。発言しました。
更に、地域医療構想が見直されることは、都道府県民の生活等に関する重要なことであるが、地域住民としても、将来に向けて都道府県がおこなっている医療・介護について、今のうちから知っておくべきこととして、地域医療介護総合確保基金の概要や事業に関する周知広報と取組結果の公表などを充実させることも必要である。この都道府県計画等を通じた地域住民への理解促進は、地域包括ケアの更なる推進・深化を図る上では重要であり、我々職能団体としても、今後の地域を支える介護人材として、例えばリタイアメントした介護福祉士が更に活躍できないか、こういった視点も含めた検討を進めているところである。2040年に向けて、医療・介護サービスの提供体制を確保する為には、それぞれの地域において将来予測を見据えた事業等を効果的に実施していかなければならず、その為には都道府県単位でも活動している施設団体や我々職能団体との連携等は必須であり、国からの都道府県への働きかけを強くお願いしたい旨。等について発言しました。
