令和５年４月28日。関係団体とともに「物価・賃⾦⾼騰対策に関する要望書」を⾃由⺠主党政務調査会社会保障制度調査会（⽥村 憲久会長）に提出しました。

令和５年４月28日。全国老人保健施設協会（東 憲太郎会長）まとめにより、関係11団体（全国⽼⼈保健施設協会、全国⽼⼈福祉施設協議会、⽇本認知症グループホーム協会、⽇本慢性期医療協会、⽇本介護福祉⼠会、⽇本介護⽀援専⾨員協会、⽇本福祉⽤具供給協会、全国介護事業者連盟、⾼齢者住まい事業者団体連合会、全国介護事業者協議会、⽇本在宅介護協会）の連名による「物価・賃⾦⾼騰対策に関する要望書」を、⾃由⺠主党政務調査会社会保障制度調査会（⽥村 憲久会長）に提出しました。

要望書では、介護事業所において⼀般企業と同程度以上の賃⾦引き上げができるよう、令和５年度における緊急的な措置や令和６年度の介護報酬改定における対応を実施することを求める内容となっています。

要望書の全文につきましては、別添をご参照ください。

要望書