令和５年５月16日。岸田文雄内閣総理大臣へ要望書を提出しました。

令和５年５月16日。岸田文雄内閣総理大臣へ「物価・賃⾦⾼騰対策に関する要望書」を、田村憲久自由民主党政務調査会社会保障制度調査会会長とともに、関係11団体（全国⽼⼈保健施設協会、全国⽼⼈福祉施設協議会、⽇本認知症グループホーム協会、⽇本慢性期医療協会、⽇本介護福祉⼠会、⽇本介護⽀援専⾨員協会、⽇本福祉⽤具供給協会、全国介護事業者連盟、⾼齢者住まい事業者団体連合会、全国介護事業者協議会、⽇本在宅介護協会）の連名による「物価・賃⾦⾼騰対策に関する要望書」を提出しました。

岸田総理は、本要望を受け、生産年齢人口が減少していく中で、介護サービスをしっかり維持していかなければいけないとしたうえで、
・介護サービスが公的価格の仕組みであることを踏まえ、公的価格評価検討委員会の中間報告を出したうえで、見える化を図りながら、状況把握をしていくこととしており、引き続き、問題意識をもって、業界の皆さまを支える取組を進めていかなければいけないと考えている旨
・日本社会自体が変化していく中にあって、介護の存在は社会を支える大変大事な存在であり、この業界をどう支えていくかは、若くて意欲のある人材を如何に業界でつなぎとめていけるかだと思う。そういった観点から、年末に向けて努力を続けていきたい旨
等について述べられました。

物価・賃金高騰対策に関する要望書
※同じ文面の要望書を令和5年4月28日。自由民主党政務調査会社会保障制度調査会⽥村憲久会長に提出しています。
photo1
photo2