令和５年６月28日。及川会長が第218回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。

今回の給付費分科会では、令和６年度介護報酬改定に向け、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、に関する議論のほか、令和４年度介護従事者処遇状況等調査の結果、令和６年度の同時報酬改定に向けた意見交換会の報告を踏まえた意見交換が行われました。

及川会長は、令和６年度介護報酬改定に向けた議論では、今後、地域の中で柔軟性の高いサービスを増加する必要性は高いが、柔軟性の高いサービスを提供できる介護人材としては、介護の専門性の高い人材であることだけでなく、フレキシブルに働ける人材であることが求められており、小規模多機能型居宅介護サービスにせよ、認知症対応型共同生活介護サービスにせよ、過不足なく整備を進めるには、十分な賃金が払える体力が無ければ人材確保は難しい。介護従事者処遇状況等調査結果をみると、他のサービス種別と比較しても、決して高い処遇が実現できているとは言えない結果となっており、このことを踏まえれば、そこで働く介護職に適切な報酬が届くような仕組みの検討が必要なのではないかと考える旨。発言しました。

また、令和４年度介護従事者処遇状況等調査の結果について、まず、処遇改善が進んでいることについて御礼を申し述べました。そのうえで、ただし、特定処遇改善加算にあっては、介護職員以外も含めた他の職員の処遇改善に充てることも可能としつつも、経験・技能のある介護職員について、他産業と遜色ない賃金水準を実現するすることを目的としたものと理解しているが、経験・技能のある介護職員について、介護職以外の職員との賃金差が効果的に縮まったとは言い難く、さらに他産業の賃金上昇の流れを踏まえれば、国民生活を下支えする職業として、十分とは言い難い旨。せっかく少しずつ上がっても、他産業の賃上げの流れがまたギャップを生み出しており、他産業の報酬状況等を踏まえつつ、ギャップを埋めていける道筋の検討をぜひお願いしたい旨。発言しました。